大手広告代理店・電通の報告によれば、2016年のテレビ広告費用は1兆9657億円に対し、デジタル広告費は1兆3100億円だったとのことです。

単純に比較すればテレビ広告の広告費用の方が6000億円以上も多くまだまだ圧倒的優位に見えますが、伸び率という角度から考えると状況は少し異なります。

テレビ広告は2016年、前年比1.7％しか増加していないのに対し、デジタル広告は13％も増加しているのです。

またテレビ広告が不特定多数の人に向けて“ターゲットを絞らない広告”を垂れ流さざるを得ないのに対し、デジタル広告はビックデータ解析を生かし、ユーザーを絞ったピンポイントな広告を効率よく提供することができます。

さらにデジタル広告は、広告への参入のハードルを下げるという役割も担っています。これまで広告を出すことができなかった小さな企業でも、デジタル広告であれば気軽に出すことができます。

このようなメリットにより、2020年デジタル広告費はテレビ広告費を上回ると予想されており、“インターネットでの広告を制するものが広告業界を制する”という時代になるでしょう。一方、動画サイトを視聴中に突然、なんの脈略もなく割り込んで入ってくる広告動画や、サイト閲覧中にしつこく表示されるバナー広告に不快な思いをしたことがある方は少なくないはずです。

このような広告は視聴者にインパクトを与え商品・サービスのPRに役立つのは間違いありません。多くの利用者は、「無料で情報・サービスの提供を受ける見返りに不躾な広告が割り込んでくる事はある程度仕方がない」と諦めているものの、あまり程度を超えてやりすぎてしまうと、商品やサービスに対して嫌悪感を与える可能性も考えられます。

それどころか、サイト自体の利用者が減ってしまうというリスクも孕んでいるのです。

そこで今後のデジタル広告のあり方として、「できるだけ利用者に不快な思いをさせず、いかに記憶に残る広告を提供するか」が課題になってくることでしょう。

その取り組みの一つとして、インターネット上のコンテンツと広告の境目をなくしコンテンツからスマートに製品のPRを盛り込む配慮が必要になると考えられます。

サイト利用者に「広告を視聴している」という印象を与えず、さりげなく商品・サービスをアピールするような工夫が求められるようになり、そのような配慮が客を集める一つの要因になるでしょう。

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